フリーランス向けに「インボイス制度」を分かりやすく解説！

中野みやび 2023-06-22 08:59:29

2023年10月から「インボイス制度」が始まります。特に大きな影響を受けると言われているのが、フリーランスや個人事業主です。

この記事では「インボイス制度って何？」、「インボイス制度はフリーランスにどう影響するの？」「インボイスに対応しないとどんなデメリットがあるの？」といった疑問に答えます。

インボイス制度に登録するべきかどうか悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

１．インボイス制度とは

適格請求書（インボイス）とは、2023年10月から始まる新しいルールの下で発行される請求書のことです。

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」といい、複数税率に対応した消費税の「仕入税額控除」を行うために必要となるものです。

消費税は、商品やサービスの提供などの取引に対して課され、標準税率は10％ですが、飲食料品は軽減税率が適用されて８％となっています。

インボイスは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の請求書に、新たに「登録番号」・「適用税率」・「消費税額等」の記載を追加したものをいいます。

消費税は、最終的に商品やサービスを消費する消費者が負担し、事業者が納付します。事業者は納める消費税額を計算するとき、売上にかかる消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて計算します。これを「仕入税額控除」といいます。

インボイス制度が始まれば、仕入税額控除を行うために必要となる「インボイス」を発行できるのは、インボイス発行事業者として登録を受けている課税事業者のみとなります。

これまで免税事業者であったフリーランスや個人事業主の場合、インボイス制度に登録すると消費税の負担が増えることになるため、インボイス登録に乗り気でない人が多いのではないでしょうか。

しかし、フリーランスや個人事業主がインボイス登録をせずに免税事業者のままでいると、次のようなデメリットが生じることが考えられます。

2023年10月以降も免税事業者のままだと、買手である取引先は消費税の仕入控除ができなくなるため、その分税負担が増えてしまいます。このため、買手としては、免税事業者との取引を減らしたり、消費税分の値引きや報酬額の引き下げを交渉しようとすることも考えられます。

免税事業者のままでいることで税負担の増加は回避できても、受注が減ったり報酬額が引き下げられたりすることで、どのみち売上の減少につながる可能性があります。

インボイス制度に登録すれば、税負担の増加は避けられません。

しかし、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になる方に対しては、支援措置として、消費税の納税額を計算するときに売上税額の２割を納税額とする特例制度（いわゆる２割特例）も設けられています。

このような支援措置があることもふまえて、インボイス制度に登録するべきかを検討しましょう。