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個人事業主になれる人・なれない人
在宅勤務や年収アップを目指す人の中には、個人事業主やフリーランスに興味がある方もいると思います。
この記事では、個人事業主になれない人はいるのか？向いている人はどんな人なのか？に焦点を当てて解説していきます。働き方の多様化が進むいま、ぜひ参考にしてみてください。
個人事業主になれる人・なれない人
結論、法律的に個人事業主になれない人はいません。正しい手順を踏めば誰もが個人事業主になれると言えます。ただし、以下に該当する方は注意が必要です。
・18歳以下：契約を締結するなどの行為をする場合には、親など法定代理人の同意書や親が法定代理人であること証明する戸籍謄本などの提出が求められます。
・公務員：公務員は副業が法律で禁止されていることもあり、個人事業主になることはできません。
・成年被後見人や被保佐人、被補助人：判断能力の欠如により法律行為を適切に行うことが困難な場合、個人事業主になることが制限される可能性があります。
・破産者：信用情報機関に事故情報が登録されるため、金融機関から融資を受けることが困難な場合があります。ただし、破産後も一定の要件を満たせば、個人事業主として事業を営むことは可能です。
・禁錮以上の刑に処せられた過去がある人：社会的な信用を失うため、事業を営むことが困難な場合があります。ただし、禁錮以上の刑に処されても、一定の要件を満たせば、個人事業主として事業を営むことは可能です。
そもそも個人事業主とは？
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。対義語として法人があり、設立の仕方や税金の仕組み等に違いがあります。税務署に開業届を提出して正しいステップで申請を行えば、「個人事業主」を名乗ることが出来ます。
個人事業主と自営業のちがい
結論、個人事業主と自営業に違いはなく、税法上は、個人事業主と自営業は、どちらも「個人事業主」に該当します。広義として、自営業は「会社に属さずに自ら独立して個人で事業を営む方のこと」を指す場合が多いのと、自ら会社を立ち上げて事業を行う経営者が含まれる点が一つ違いと言えます。
個人事業主とフリーランスのちがい
フリーランスは事業形態というよりも「働き方」を指す言葉で、税法による区分ではありません。よってフリーランスには個人だけでなく法人も含まれます。また、個人事業主であっても、働き方によりフリーランスに含まれます。
個人事業主になるまでの流れ
個人事業主になるにはいくつかのステップを踏む必要があります。正しいステップを踏んで、申請もれなどがないように気をつけましょう。
1:開業届を税務署に提出する
個人事業主として事業を開始する際、税務署に提出する書類が開業届です。開業届を提出することで、事業に関する税金や社会保険の申告・納付の義務が発生します。
2:青色申告承認申請書を税務署に提出する
青色申告承認申請書は、青色申告で確定申告を行うための申請書です。この申告を行うことで、所得税額の控除や、経費の計上方法などの優遇措置を受けることができるので忘れないようにしましょう。
3:事業開始届出書を市区町村役場に提出する
事業開始届出書は、個人事業主が開業したことを市区町村役場に届け出るための書類です。事業開始届出書を提出することで、個人事業主として事業を営む場合に必要な国民健康保険や国民年金の加入手続きを行うことができます。
4:国民健康保険や国民年金に加入する
個人事業主は、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。会社員時代とは異なる保険となるので注意が必要です。
5:必要に応じて、許可や免許を取得する
個人事業主として事業を営むために、許可や免許が必要な業種もあります。これらが必要な業種で個人事業主になる場合は忘れないよう取得が必要です。
個人事業主に向いている人
前項で、個人事業主になれない人は基本的にいないと説明しましたが、向き不向きはあると言えます。自分が個人事業主に向いているかいないかの指標として参考にしてみてください。
自分の裁量で仕事をしたい人
会社員時代とは異なり、自分の裁量で仕事を進めることができるので、自分のアイデアを自由に実現したい人や、自分のペースで仕事をしたい人に向いていると言えます。会社員時代は会社のルールや掟のようなものに縛られる傾向がありますので、自分のスキルや専門性を遺憾なく発揮したいと思っている方は、個人事業主として活躍できる可能性が高いと言えるでしょう。
責任感・自立心がある人
個人事業主は事業への責任を全て負う必要があります。会社員時代は上司や会社が責任を追っていたことも、自分で責任を負う必要があるので、元々責任感の強い人やリーダーシップがある人には個人事業主が向いているといます。税金や社会保険料を自分で納付する必要がある点でも、これらの義務を怠らない方が向いていると言えるでしょう。また、クライアントとのやり取りも個人として発生するので、仕事の納期や約束ごとをきちんと守る必要もあります。
向上心・チャレンジ精神がある人
好奇心が強く失敗しても次に生かせる方、学習の意欲が強い方も向いていると言えます。個人事業主は、常に新しいことに挑戦していく必要があるので、本業以外のことにも好奇心、向上心がある方は事業を存続しやすいでしょう。会社員時代のように指摘してくれる人が少なくなるので、自分自身を客観視し、強みを伸ばして弱みを改善していくことも求められます。
個人事業主に向いていない人
個人事業主になれない人はいませんが、成功する人は限られています。「向いていない人」にならないように、以下で解説することに注意が必要です。
主体性がない人
前項でも述べた通り、個人事業主として活躍するには主体性や行動力が必要です。営業担当者がいない場合は自分で営業を行う必要があるので、営業が上手くいかなければ収入につながらないため、貯蓄をくずして生活することになりかねません。収入が不安定にならないよう、計画性や行動力を持って事業を維持する必要があります。
自己管理ができない人
個人事業主は、仕事の量の調整や、スケジュールや体調管理まで全て自分で行う必要があります。計画性をもって行動できない人や、体調管理がおざなりになるまで仕事を詰め込みすぎてしまうような人は、その時はよくても後々に事業の存続に影響が出ると言えます。仕事でもプライベートでも自己管理を徹底できない人は、個人事業主には向いていないかもしれません。
決断力がない人
個人事業主はすべての経営判断を自分で行う必要があります。自己判断やリスクマネジメントができない人は、事業で失敗してしまう可能性が高まってしまうため、個人事業主には向いていないと言えるかもしれません。
個人事業主に適した職業
個人事業主に適した職業はいくつかありますが、ここではお勧めしたい職種5選を紹介します。
IT関連職種：IT関連職種にはさまざまな職種がありますが、主にエンジニア、コンサルタント、IT営業などが含まれます。個人のスキルに依存するところが多く、比較的一人でも活躍できる職種の為、近年でもIT関連職種で個人事業主になる方の割合は増えています。
クリエイティブ関連職種：クリエイティブ関連職種には、デザイナーやサウンドクリエイター、動画制作等が該当します。こちらもIT関連職種同様、スキルによって一人でも十分事業として成り立つため、これらの職業で個人事業主になる方は増えていると言えます。
マーケター：マーケターとは商品やサービスを売るための仕組みを作る業務をする人のことを言います。売り上げ貢献に直結するような業務を行うので、需要が非常に高い職種と言えます。また、会社に所属して一つのデータしか見ていない人と比べて、個人事業主は様々な企業のデータを取り扱うので、クライアントからも重宝されると言えるでしょう。
ライター：ライターとは、依頼された内容にあわせて文章を書く職種を指します。文章作成能力があれば取り組める作業なので、未経験でも始めることができ、性別や年齢問わないので個人事業主としても人気の職種と言えます。
通訳者・翻訳者：高度な言語スキルは必要な職種ですが、外資系の企業から多くの需要がある職種です。ライターと同じく年齢や性別を問わず、黙々と作業ができる人にはオススメの職業と言えます。
まとめ
今回の記事では個人事業主になれる人・慣れない人、向いている人・向いていない人の解説をしてきました。現段階で向いていない人に割り当たっている人でも、今後の行動や経験によって個人事業主を目指せる可能性は十分にあります。また、個人事業主におすすめの職業もたくさんありますので、自分のスキルを十分に生かせる職業を探すことが成功の秘訣となるでしょう。
